鳴門市議会 2017-12-05 12月05日－03号
この経営開始型交付金の制度概要といたしましては、次世代を担う農業者となることを目指す原則45歳未満の独立・自営就農者を対象として、前年度の所得に応じて年間最大150万円を最長５年間交付するものとなっております。 また、交付実績といたしましては、平成24年度に制度を開始して以降、平成28年度まで、延べ29件の支援を実施しており、総額で１億5,600万円の交付を行ってきたところであります。
この経営開始型交付金の制度概要といたしましては、次世代を担う農業者となることを目指す原則45歳未満の独立・自営就農者を対象として、前年度の所得に応じて年間最大150万円を最長５年間交付するものとなっております。 また、交付実績といたしましては、平成24年度に制度を開始して以降、平成28年度まで、延べ29件の支援を実施しており、総額で１億5,600万円の交付を行ってきたところであります。
この要件につきましては、一つは４５歳未満で独立・自営就農者であること、二つ目は就農する市町村の人・農地プランに位置づけられていること、三つ目が就農後の給付金以外の所得が２５０万円未満であることなどを満たすものとなっております。 現在の利用状況でございますが、１１月末現在で経営開始計画の申請が１６件ございました。
そのため、その具現策の一つとして、徳島県農業大学等の農業経営者育成教育機関、先進農業法人等で研修を受け、研修終了後、就農する場合に研修期間中の所得の確保として給付される青年就農給付金（準備型）と、45歳未満の独立自営就農者で諸要件をクリアした者に給付される青年就農給付金（経営開始型）事業を展開しております。
都道府県が実施主体となる、研修を受ける就農予定者に最長２年間、年間１５０万円を給付する準備型と、市町村が主体となる、４５歳未満の独立自営就農者に対して、農業を始めてから経営が安定するまで最長５年間、年間１５０万円を給付する経営開始型の両事業によって、合計最長７年間支援する仕組みとなっているようです。
また、今般力強い農業構造の実現に向けての各地域の人と農地の問題を解決する新たな具現策として、地域農業のあり方や今後地域の中心となる経営体等を定めた人・農地プランを作成した場合において、原則45歳未満の独立自営就農者について、年間150万円を最長５年間給付する青年就農給付金、経営開始型事業等を内容とする新規就農総合支援事業が創設されております。
また、就農開始後の給付金につきましては、地域農業のあり方や今後の地域の中心となる経営体等を定めた地域農業マスタープランに位置づけられた45歳未満の新規独立自営就農者に対し、年間最大150万円を最長５年間にわたり給付されるものとなっております。